孝行デマンドバス

AIオンデマンド交通システム「孝行デマンドバス」のサービス概要

「孝行」とは

移動に困っている高齢者や妊産婦の方などの足を支えたい、子供が親を助けるように、少しでも社会に貢献したい…そんな願いを、「孝行デマンドバス」というサービス名に込めました。
私たちは、システムを提供するだけでなく、医療費削減やCO2排出量削減といった社会課題の解決を目指して、事業に取り組んでいます。

ご利用イメージ

「孝行デマンドバス」は、オンデマンド交通の運行を支援するSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）です。
マルチテナント型のクラウドWebアプリケーションですので、専用サーバや機器をご購入いただく必要がなく、いつでもすぐにサービスをご利用いただけます。

ご提供システム

オンデマンド交通の運行を支援する各種アプリケーションをご提供します。また、各地の実情・ご要望に応じたカスタマイズ、システム改善も常時続けております。

システム利用者	ご提供システム	システム概要
コールセンター	オペレーターアプリ	シンプル・簡単な操作で日々の予約・運行を管理します。乗合効率を高める最適な運行経路を策定する、AI（人工知能）を活用したルーティングアルゴリズムを搭載。地図上での車両位置リアルタイムトレースも可能です。複数エリア、複雑な運行ルールにも対応します。
ドライバー	車載器アプリ	車両に設置するAndroid端末上で動作するアプリです。 GPSと連動し、ナビ機能で安全・安心な運行をサポートします。
サービス運営主体	レポーティングアプリ	日次で集計・分析したデータを、Web上で自動レポーティングします。地域公共交通会議、議会や国への申請・報告などでご活用いただける約50種類のグラフを標準搭載しております。また、実績データはCSV形式でダウンロードいただけます。
住民（一般利用者）	Web予約アプリ	スマートフォン・PC用のブラウザアプリ（PWA）です。デバイスの利用に抵抗のない方、日中帯はお電話が難しい方、電話予約を苦手とする聴覚障害の方も、お気軽に予約できます。
	IVR（Interactive Voice Response）	オペレーター不在で予約がとれる、音声自動応答式クラウド型コールセンターです。スマホ操作が苦手な方でも、24時間365日、いつでも電話予約できます。
	Locator	デジタルサイネージやPC・スマートフォンから、車両位置を確認できるバスロケーションシステムです。
外部サービス	API	REST形式のWebAPIで、予約やオンデマンド交通の運営に必要な機能を外部提供します。 MaaSアプリや電子カルテなどと連動した送迎予約など、様々な用途でご利用いただけます。

「孝行デマンドバス」システム概要についてはこちらから

「孝行デマンドバス」システムの特徴

オペレーターアプリ

乗合率を考慮した自動経路生成「自動化システム」「誰でも簡単操作」

孝行デマンドバスは、AI（人工知能）を活用したルーティングアルゴリズムが予約候補（運行経路）を自動生成・提案します。予約の仕方はとても簡単です。
発着乗降場（ご利用者様の自宅も指定可能）と、送迎希望日時を指定するだけで、多くの車両の中から制約条件を満たす最適な予約候補を複数ご提案します。

また、乗合率を高めるための仕組みも備えています。

たとえば、「10時30分に自宅（A）を出発して、11時に集会所（B）に到着する」予約（1）があったうえで、
「10時40分に、AとBの経路間にある商店（C）を出発して、11時に集会所（B）に到着する」別の予約（2）を取りたいとします。
このとき、AB間の走行距離が10分以内であれば、もちろん予約が可能です。これが仮に15分かかる場合、予約（1）の出発時間を少し前にずらして、「10時25分に自宅（A）を出発して、11時に集会所（B）に到着する」運行に変更し、予約（2）をとることができます。
このように、近い時刻にすでに入っている予約の発着時刻を少しだけずらした予約候補をシステムがご提案し、乗合率を高めることが可能です。

到着時間を保証「時間を守ります！」

たとえば電車の出発時間や病院の診察時間が決まっていて、遅れたくない場合があります。このような絶対に到着時刻を守りたい場合は、後から予約が入って乗合になっても、お約束した到着時刻を守るように予約を取っていただくことができます。孝行デマンドバスは、ご利用者様のご都合と、乗合率向上のニーズとをバランスよくサポートいたします。

世界初！ハイブリッドデマンド　- フルデマンド・セミデマンドの両運行モードに対応

好きな時間に移動したいというニーズ（住民満足度）、走行距離を短くして運営コストを抑えたいというニーズ（維持運営）の背反するニーズのうち、どちらを重視するかは、地域やタイミングによって流動的です。
孝行デマンドバスでは、ニーズを踏まえて、フルデマンド・セミデマンドの運行モードを選択していただくことが可能です。
フルデマンド・セミデマンドの両方に対応できるのは弊社のシステムのみです。

両モード対応 (当社のみ)	運行モード	概要	メリット
	フルデマンド	東京大学の論文（※）をベースに改良を加えた、弊社独自AI（人工知能）を活用したルーティングアルゴリズムを実装しています。先勝ち方式による逐次挿入アルゴリズムで、効率的な運行経路をシステムが自動生成します。	・利用者の発着時間希望にマッチ・オペレータの運用コストが低い・予約時に送迎時刻が確定
	セミデマンド	ダイヤ（便）を設定し、オペレータが便ごとに運行を並び替える（締める）ことにより、システムが最適経路を作成します。	・走行距離を重視、運行効率（乗合率）が高い・複雑かつ柔軟な運行ルートに対応できる

※坪内孝太：新しいアルゴリズムによる実用的なオンデマンドバスシステムの研究
東京大学工学部システム創成学卒業論文 2005,03

車載器アプリ

安全・確実な運行ナビゲーション

孝行デマンドバスは、車両に設置する車載器（Android タブレット）をご提供しています。
運行経路を地図表示しますので、運転手様が土地勘に不慣れな場合でも、ご予約の入った停留所へのナビゲーションが容易におこなえます。オペレータアプリと連携する、ご利用者様の乗降確認・予約変更時の通知や、GPSによる車両現在地情報のリアルタイム表示といった各種機能により、運転手様の安全・確実な運行をサポートします。
また弊社は、IoT 通信プラットフォーム SORACOM のソリューションパートナーに認定されており、車載器通信の安全性もお約束します。

Web予約アプリ

24時間いつでも予約OK、時間ピッタリに待ち合わせ可能

電話予約が煩わしい学生の方、耳が遠い方などは、お手持ちのスマートフォン・タブレット・PC端末から、送迎のご予約が可能です。
乗車当日は車両位置を確認できるため、乗り場で長時間待つことを避けられます。
PWA（Progressive Web Apps）仕様に対応しており、ネイティブアプリのようにインストールしてお使いいただけます。

IVR（Interactive Voice Response：音声自動応答）

デマンド交通システム初（※当社調べ）、オペレータ不在のクラウド型無人コールセンター

デマンド交通の主なご利用者は高齢者です。スマートフォンやPCの利用は難しく、予約方法は電話が必須になっています。
そのため通例、デマンド交通を運営する際は、予約受付コールセンターを立ち上げ、オペレータ・通信回線・機器等を設置する必要があります。外注／内製ともに多額のコストが必要です。
IVRのクラウド型無人コールセンターを利用することで、デマンド交通のすばやい立ち上げ、低コスト・高水準のサービス運営が可能となります。

比較区分	デマンド交通の電話予約受付の悩み	IVRのメリット
コスト	オペレータ人件費、設備投資費、労務管理	オペレータ不要・電話回線不要（※）
サービス品質	業務ノウハウの属人化、教育・引き継ぎコスト	サービスが均質化、カスタマイズ応答フロー
同時通話	通話中、混線のストレス	何件でも同時着信可能（回線数は自動拡張）
受付時間帯	受付時間の制約あり（通常は平日の日中帯）	受付時間の制約なし（24時間365日対応可能）
運用性	ネットワーク機器・回線障害のリスク	クラウドの高い可用性、耐障害性、拡張性

※予約以外のお問合せ受付対応者、運行管理者は必要

レポーティングアプリ

利用実績の分析による提案サービス　導入後も安心サポート

孝行デマンドバスは、運行のご利用実績や利用者登録数の増減傾向等、ご利用に応じて蓄積されていくビッグデータをシステムにより多面的に分析することができます。
システムは、徐々に蓄積されていく運行記録データを自動解析し、より乗合率の向上する予約候補をご提案できるよう、日々学習していきます。
また、システム導入後のコンサルティングサービスとして、ご利用者様および導入自治体様のご意見を伺いながら、最適な運行形態（走行車両台数、運行時間等）や、利用数向上・収支改善のための各種施策をご提案させていただきます。

万全のセキュリティと可用性クラウドサービス

孝行デマンドバスは、Amazon社が提供するクラウドサービス「Amazon Web Services」を利用しています。このサービスは、99.999999999％の耐障害性（データ損失の発生率が10,000,000年に1度）を保証しているので、データ損失による運行停止のリスクは皆無と言えます。
また、システムおよびデータをセキュリティ脅威から守るために、ISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）に準じた情報セキュリティマネジメントシステムを導入しています。
さらに弊社は、Amazon Web Servicesのパートナープログラムネットワークである AWS パートナーネットワーク（APN）において、テクノロジーパートナー「セレクト」に認定されています。

詳しく知りたい方はこちら

国際規格に準拠したセキュリティ対策

システムを不正アクセス当の脅威から守る為には、技術的な対策だけでは不十分です。弊社では、大規模金融システム等のセキュリティ要求の高いシステムの豊富な開発実績に加え、 ISMS、Pマークなどの国内外の規格に準拠した情報セキュリティのマネジメントシステムを導入することで、様々なリスクからお預かりした情報資産をお守りします。

データセンターの安全性

孝行デマンドバスは、Amazon社のAmazon Web Servicesのデータセンターサービスを利用しています。これらのデータセンターサービスは、各社が長年の大規模データセンターを運用した経験を元に設計・構築・運用されており、非常に高い信頼性を持つ認証と認定を受け、多数の豊富な実績があります。

保存されるデータの安全性

孝行デマンドバスのデータベースサーバーは、 Amazon社が運用する高い信頼性を持つクラウドサーバーを利用しており、独立した電源、空調、ネットワーク環境を持つ異なるデータセンターにまたがって配備されています。それにより、例えデータセンターレベルのハードウェアの物理的な障害や、ネットワーク障害が発生したとしても各サービスにおいて待機するスタンバイサーバーへと自動で切り替わり、運用を継続することができるシステム構成となっています。データベースのデータは、常に増分バックアップがリアルタイムに取得されており、万が一システム管理者のオペレーションミスなどによるデータ消失が発生したとしても、データベースを復元することができる体制をとっています。さらに、バックアップとして通常の運用サーバーとは全く異なる系統の専用のストレージサーバーへと、日次でデータ全体のスナップショットをフルバックアップとして保持しています。保存されたデータは、複数の施設にまたがって多重に格納されることで、付与された1年に対して、99.999999999%という極めて高い堅牢性を持つよう設計されています。

通信の安全性

オペレータの各種操作はもちろん、車載器との通信も含めサーバーとの通信はすべてSSLにより暗号化されており、重要な情報のやりとりも安全です。 SSLはSecure Socket Layerの略で、オンライン決済をおこなうWebページなどでも広く用いられている、通信内容を暗号化して盗み見や改ざんを防止する仕組みです。（暗号化アルゴリズムには、ご使用のブラウザが対応する最も強力な暗号方式が選択されます）アップロードされたファイルは、強力な暗号化アルゴリズムであるAES256bit方式で暗号化してサーバーへと保存され、安全性を高めています。

プライバシー保護

サーバーに保管されたデータは厳格に管理・運用され、当社の従業員は、運用に関わるシステム管理者を除いてアクセスができないように制限されています。お客様の同意を得たとき、または法令により要求される場合など、特定のごく限られた状況を除いてデータを開示することはありません。

海外展開時におけるクラウドサービスと愛国者法（USAパトリオット法）の課題について

クラウドサービスの利用について、お客様から「米国には愛国者法があり、FBIの捜査が入ると、無条件にデータ閲覧等されることはないのか。その問題についてはどう考えているか？」と問われることがあります。
弊社の見解としては、本節末尾の参考記事にもあるように、問題ないと結論付けています。その理由は以下の通りです。

米国愛国者法は、もともとテロ事件やスパイ行為等、一般企業や団体において、そもそも対象範囲にならない。

米国政府がデータ閲覧しようにも、しかるべき手続きを踏まない限りアクセスできない。

手続きを踏んだ後閲覧されることはあっても、それはクラウドサービスだからではなく、オンプレミス（内部設置型）であっても発生する内容である。

そうはいってもデータは国内に置きたいという需要はあるため、弊社が採用するクラウドベンダーのリージョン（データ設置エリア）は、国内にしている。

データセンターが日本国内にある場合、これらデータセンターに対しては、米国政府はきちんと日本の当局と相談の上でプロセスを進めることが米国大使館のセミナーにおいて言及されている。

これは、あるインターネット犯罪またはそれに準じる事案が発生した場合、関係するインターネットプロバイダー各社に、接続経路を特定するべくIPアドレスのルーティング情報を開示して、捜査に協力し、犯罪者を特定していく作業と同じ類の話と判断しております。これはクラウドだから、オンプレミスだからかどうかとは無関係に、データ提供、アクセス経路他、捜査に提供可能なリソースを然るべき手続きを踏んで協力しているに過ぎないという話であり、何もないのにデータ提供をクラウドベンダーが行うことはありません。